fraud detection

Bitcoinの勃興により、今や多くの人たちがBlockChainに期待しており、あちこちでProof of Conceptのような活動も始まっている。しかしながら、Bitcoinにおいてはその利点でもある匿名性は実態として非合法な活動における資金の受け渡しやマネーロンダリングなどにも利用されているという指摘がある。こういった怪しい活動を素早く検知するためのサービスを提供するのがEllipticだ。 既に数10億のトランザクションを検知するのに利用が始まっているそうだ。 参考：VentureBeat London-based blockchain intelligence firm Elliptic has closed a $5 million Series A funding round led by Paladin Capital Group,  a Washington-based VC specializing in disruptive security applications. Santander InnoVentures,

大量のデータから傾向や細かな変化を探し出し、意味付けを行うマシンラーニングが流行り始めている。マシンラーニングを行うにはビッグデータのインフラが必要である。これはいくつかの事業者がクラウド経由で提供しているため、今や調達するのがとりわけ困難というわけではない。しかしながら、マシンラーニングを出来る環境にするのはやや困難が伴う。アルゴリズムを考えることの出来るエンジニアが必要だからだ。現在はシリコンバレーでもマシンラーニングができるエンジニアは引く手あまたであり、そういった人材を使いこなして組織の求めるプログラムを作ってもらう、ということは更にハードルが高いことだからだ。 Scaled Inferenceはそんなほとんどの企業にとって待ちわびたサービスを提供するかもしれない。現在までに$13.6Mを調達したこの会社はサードパーティ向けのマシンラーニングプラットフォームを提供する予定だ。提供時期や細かな形態は定かではないが、マシンラーニングによって出来る、パターン認識、アノマリー検知や不正利用検知など様々なことがAPI経由で簡単に利用できるようにな

多くの小売店にとって、オンラインでの取引というのは大きなチャンスを秘めている一方で、大きなリスクも有している。特に高額の取引となると、小売店側ではその取引相手が本当に信用に足るものか、偽装されていないのかという点を注意深く見る必要がある。なぜなら、もしそのクレジットカードが不正使用されていた場合には、ユーザが申告さえすればクレジットカードの支払い拒否が即座に下されるからだ。小売店側にはそれを拒否する権利はなく、商品を既に発送してしまった後だと目もあてられない。 Riskifiedはそんな小売店側の悩みを解決する。Riskifiedのプラットフォームを利用することにより、小売店側は煩わしい確認作業から解き放たれる事ができる。また、それだけでなく、今まで確証がとれないことから不成立となっていた取引についても他のデータと付き合わせることによって安全性を保証できるので、契約の成約レートを上げることが可能だ。特に海外での取引において役立つポイントだろう。 万が一、取引が不正であり、クレジットカード会社から支払い拒否をされても問題ない。Riskified

パスワードが相次いで破られ、流出されている今、スウェーデン発のBehaviosecは新たな種類のSecurityを提供する。BehaviosecはBehaviometricsという個人のタイピングやタッチの癖を学習し、たとえ他の人が同じようにキーボードで入力したり、マウスでクリックしたり、スマートフォンの認証パターンをなぞったとしても、微妙な違いを認識し、不正なアクセスを食い止めることができるという。北欧のいくつかの銀行では既にトライアルを開始したとのことで、ひょっとしたら銀行を中心にこのテクノロジーの導入が広がってくるかもしれない。なお、このサービスの裏側ではマシンラーニングを活用し、個人のタイピングがどのように変わっていくかについても前もって学習し、想定される変化であれば受け入れられるような仕組みも有しているらしい。